平成２８年度より、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を主な目的として、｢ストレスチェック制度｣が創設され、労働者数５０人以上の事業場には少なくても１年に１回、ストレスチェックを行うことが事業主に対する義務となりました。
また、2025年5月に労働安全衛生法が改正され、従業員50人未満の中小企業様もストレスチェックが義務化されることが決まりました。（施行は公布後3年以内）
ストレスチェック制度
この制度の目的は、
①労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐ
②労働者自身のストレスへの気づきを促す
③ストレスの原因となる職場環境の改善に繋げる
とされています。
ストレスチェックの概要
対象：
常時雇用する労働者 →ただし、労働者にとっては、義務ではない
結果：
①本人に直接通知される。
（同意がない限り、事業者に結果を知られることはない）
②職場毎に集団分析を実施し、事業者に報告。
→職場環境の改善のために活用
※実施者および実施事務者は秘密の保持義務が課せられ、労働者の同意がない限り、事業主に結果が通知されることはない。また、医師による面接指導等を実施した場合にも、事業者が労働者に対して不利益な取り扱いをすることは禁止されている。
職場における「心の健康づくり計画」
４つのケアの重要性
1⃣セルフケア
一人ひとりが、ご自身の心の健康に対する意識を持つことが大切。
・ストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解
・ストレスへの気づき
・ストレスへの対処
2⃣ラインによるケア
職場環境の現状について事業者が把握し、適切な対応を実施することで、ストレスの少ない環境を整備すること、円滑なコミュニケーションを実施できるような人間関係およびチームを形成できるよう心がけていくことも、労働者の心の健康に繋がる。
・職場環境等の把握と改善
・労働者からの相談対応
・職場復帰における支援等
3⃣事業内産業保健スタッフ等によるケア
事業場内の産業保健スタッフ等は、セルフケアおよびラインケアが効果的に実施されるよう、労働者および管理監督者に対する支援を行うとともに、以下の心の健康づくり計画の実施に当たり、中心的な役割を担う。
・具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案
・個人の健康情報の取り扱い
・事業場外資源とのネットワークの形成やその窓口
・職場復帰における支援など
4⃣事業場外資源によるケア
日常のケア、メンタル不調の予防および対応に当たって、カウンセリングや精神科治療を受ける等の専門的な支援を要する場合もあり、適切に活用することも心の健康づくりにおいて重要。
・情報提供や助言を受ける等、サービスの活用
・ネットワークの形成
・職場復帰における支援
ストレスチェックをうまく活用することで、①セルフケア②ラインケアに役立てることができます。
※参考資料１：厚生労働省「こころの耳」
※参考資料２：厚生労働省「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について」（PDFファイル）
ご案内：藤原加都江（精神保健福祉士）
ストレスチェックサービスのご案内
ストレスチェック制度に対するサービスのご案内。
専門的視点からのストレスチェック制度サポート
ストレスチェックにおける専門家関与の重要性 ストレスチェック結果の解釈には、 一時的なストレス反応 環境要因による負荷 個人特性による反応の違い といった多面的な視点が欠かせません。 心理カウンセラーが関与することで、数 […]
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